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 法改正情報


○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成23年厚生労働省告示第208号)

雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件平成23年厚生労働省告示第209号)

雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成23年厚生労働省告示第210号)

 これらの告示は、平成23年8月1日から適用

★概要のみ紹介

 

雇用保険の自動変更対象額(基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等)、いわゆる収入控除額、支給限度額については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計における平均給与額の上昇又は低下の比率に応じて毎年自動変更されている。

今回の変更(引上げ)は、賃金日額の下限額・上限額の引上げ等を内容とする「改正雇用保険法」が本年8月1日から施行されること及び平成22年度の平均給与額(同年度の各月における平均定期給与額の平均額)が平成21年度の平均給与額と比べて約0.3%上昇したことに伴うものである。

この規定に基づき、平成23年8月1日から平成24年7月31日までの間に適用される自動変更対象額等が告示された。

.今回告示された金額は、平成23年5月20日に公布された改正雇用保険法に規定された金額より、平均給与額の上昇分だけ高くなっている。

 例)賃金日額の下限額

   ・改正雇用保険法による額…………………………2,320円

   ・今回告示された額(実際に適用される額)……2,330円

 

1 賃金日額・基本手当の日額の最低額及び最高額

.〔 〕は、変更前の額

 

年齢区分

賃金日額

基本手当の日額

最低額

 2,330円 2,000円〕

1,864円1,600円〕

最高額

30歳未満

12,910円12,290円〕

6,455円6,145円〕

30歳以上45歳未満

14,340円13,650円〕

7,170円6,825円〕

45歳以上60歳未満

15,780円15,010円〕

7,890円7,505円〕

60歳以上65歳未満

15,060円14,540円〕

6,777円6,543円〕

 

2 基本手当の日額の算定のための給付率を乗じる賃金日額の範囲となる額

.〔 〕は、変更前の額

 

2,330円以上

4,650円未満

2,000円以上

3,950円未満

4,650円以上

10,600円以下

3,950円以上

10,230円以下

10,600円超

11,770円以下

10,230円超

11,410円以下

11,770円超

15,060円以下

11,410円超

14,540円以下

15,060円超

15,780円以下

14,540円超

15,010円以下

60歳未満

80%

50%−80%

50%

60歳以上

65歳未満

45%−80%

45%

 

3 基本手当の受給期間中に自己の労働によって収入を得た場合における基本手当の減額の算定に係る控除額

.〔 〕は、変更前の額

1,2991,295円〕

 

4 高年齢雇用継続給付の支給限度額

.〔 〕は、変更前の額

344,209327,486円〕

 

5 その他(間接的に、上記の1と2の影響を受ける額)

高年齢雇用継続給付として算定された額が右記の額を超えないときは、高年齢雇用継続給付は支給されない。

1,864円(=2,330円 × 0.8)

育児休業給付金の上限額〔暫定措置を考慮〕(支給日数は30日として計算)

215,100円(=14,340円 × 30 × 0.5)

介護休業給付金の上限額(支給日数は30日として計算)

172,080円(=14,340円 × 30 × 0.4)

 




○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成23年厚生労働告示第29号)

この告示は、平成23年4月1日から適用される

 

☆概要のみ紹介

 

平成23年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。その率は、各区分において、前年度と同率とされた。

〈解説〉雇用保険率については、毎年度、弾力的変更の規定の要件に該当するか否か等がチェックされ、要件に該当すれば、法定の率を、法所定の範囲内で変更する形を採っている。そして、決定された雇用保険率(実際に適用される雇用保険率)が官報に告示される。

一般の事業の雇用保険率についていえば、平成23年度については1,000分の15.5とされたが、これは、法定の率である1,000分の19.5から1,000分の4引き下げた率となっている。

●雇用保険率の推移(一般の事業について)

〔平成22年度の雇用保険率1,000分の15.5

変更なし(据え置き) 平成23年度の雇用保険率1,000分の15.5

平成23年度の雇用保険率の内訳

 

雇用保険率

失業等給付に係る率

二事業率

被保険者負担

事業主負担

一般の事業

1,000分の15.5

1,000分の6

1,000分の6

1,000分の3.5

計 1,000分の9.5

特掲事業のうち

農林水産業

清酒の製造の事業

1,000分の17.5

1,000分の7

1,000分の7

1,000分の3.5

計 1,000分の10.5

特掲事業のうち

建設の事業

1,000分の18.5

1,000分の7

1,000分の7

1,000分の4.5

計 1,000分の11.5

季節的に休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業(牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業、園芸サービスの事業、内水面養殖の事業、船員が雇用される事業)には、一般の事業の雇用保険率が適用される。

 

〇全国健康保険協会定款の一部変更について(平成23年官報公告)

★概要を紹介

 

1 全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率(都道府県単位保険料率)の変更

全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率(都道府県単位保険料率)を次のように変更し、平成23年3月1日から適用する。

都道府県単位保険料率の範囲等

平成23年2月分(3月納付分)まで

平成23年3月分(4月納付分)から

・平均……9.34

・範囲……9.26%(長野県)

9.42%(北海道)

[うち、特定保険料率は全国一律で3.5%]

・平均……9.50

・範囲……9.39%(長野県)

9.60%(北海道、佐賀県)

[うち、特定保険料率は全国一律で3.62%]

.任意継続被保険者については、平成23年4月分(同月納付分)から、変更後の保険料率を適用。

<変更後の都道府県単位保険料率一覧>

 都道府県  

一般保険料率

特定保険料率 

基本保険料率

北 海 道

9.60

3.62%

5.98

青 森 県

9.51

3.62%

5.89

岩 手 県

9.45

3.62%

5.83

宮 城 県

9.50

3.62%

5.88

秋 田 県

9.54

3.62%

5.92

山 形 県

9.45

3.62%

5.83

福 島 県

9.47

3.62%

5.85

茨 城 県

9.44

3.62%

5.82

栃 木 県

9.47

3.62%

5.85

群 馬 県

9.47

3.62%

5.85

埼 玉 県

9.45

3.62%

5.83

千 葉 県

9.44

3.62%

5.82

東 京 都

9.48

3.62%

5.86

神奈川県 

9.49

3.62%

5.87

新 潟 県

9.43

3.62%

5.81

富 山 県

9.44

3.62%

5.82

石 川 県

9.52

3.62%

5.90

福 井 県

9.50

3.62%

5.88

山 梨 県

9.46

3.62%

5.84

長 野 県

9.39

3.62%

5.77

岐 阜 県

9.50

3.62%

5.88

静 岡 県

9.43

3.62%

5.81

愛 知 県

9.48

3.62%

5.86

三 重 県

9.48

3.62%

5.86

滋 賀 県

9.48

3.62%

5.86

京 都 府

9.50

3.62%

5.88

大 阪 府

9.56

3.62%

5.94

兵 庫 県

9.52

3.62%

5.90

奈 良 県

9.52

3.62%

5.90

和歌山県 

9.51

3.62%

5.89

鳥 取 県

9.48

3.62%

5.86

島 根 県

9.51

3.62%

5.89

岡 山 県

9.55

3.62%

5.93

広 島 県

9.53

3.62%

5.91

山 口 県

9.54

3.62%

5.92

徳 島 県

9.56

3.62%

5.94

香 川 県

9.57

3.62%

5.95

愛 媛 県

9.51

3.62%

5.89

高 知 県

9.55

3.62%

5.93

福 岡 県

9.58

3.62%

5.96

佐 賀 県

9.60

3.62%

5.98

長 崎 県

9.53

3.62%

5.91

熊 本 県

9.55

3.62%

5.93

大 分 県

9.57

3.62%

5.95

宮 崎 県

9.50

3.62%

5.88

鹿児島県 

9.51

3.62%

5.89

沖 縄 県

9.49

3.62%

5.87


 
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